失業給付(基本手当)シミュレーター

離職前の月給・年齢・被保険者期間・離職理由を入力して、雇用保険の基本手当(失業手当)の日額・給付日数・受給総額の目安を計算します。

賞与を除いた月の総支給額の平均。「賃金日額 = 月給平均 × 6 ÷ 180」で計算します。

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受給総額の目安(概算)

基本手当日額  × 所定給付日数

賃金日額(月給平均 × 6 ÷ 180)
基本手当日額
給付率(概算)
所定給付日数
受給総額の目安
概算についての注意:本ツールは厚生労働省公表の令和7年8月1日以降の計算式と公式テーブルに基づき概算します。 実際の支給額はハローワークでの手続きと受給資格の認定が必要で、 離職票の記載内容・特定受給資格者の要件・待機期間・認定日等により異なります。 あくまで目安としてご利用ください。正確な金額・手続きはお近くのハローワーク(公共職業安定所)にご相談ください。

📅 対象制度:令和8年(2026年)分(最終確認 2026-07-13)

基本手当(失業給付)のしくみ

雇用保険の基本手当(いわゆる「失業手当」)は、失業中の生活を支える給付です。 支給額(基本手当日額)は離職前6か月の賃金日額に給付率をかけた額で計算され、 賃金日額が低いほど給付率が高く(最大80%)、高いほど低く(最低45〜50%)なる逓減構造になっています。

基本手当日額の上限額(令和7年8月1日〜)

年齢基本手当日額の上限
29歳以下7,255円
30〜44歳8,055円
45〜59歳8,870円
60〜64歳7,623円

下限額は2,411円(全年齢共通)。上限額・下限額は毎年8月1日に改定されます。
出典: 厚生労働省「令和7年8月1日からの基本手当日額等の適用について」

所定給付日数

給付を受けられる日数は、離職理由・年齢・被保険者期間によって決まります。

自己都合退職(一般の受給資格者):年齢不問

被保険者期間給付日数
10年未満90日
10〜20年未満120日
20年以上150日

会社都合・特定受給資格者(倒産・解雇等)

年齢1年未満1〜5年5〜10年10〜20年20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30〜34歳90日90日180日210日240日
35〜44歳90日90日180日240日270日
45〜59歳90日180日240日270日330日
60〜64歳90日150日180日210日240日

出典: ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

よくある質問

失業給付(基本手当)はいくらもらえますか?

基本手当日額は「賃金日額(離職前6ヶ月の月給平均 × 6 ÷ 180)× 給付率(45〜80%)」で計算します。令和7年8月以降の上限は年齢によって異なり、29歳以下7,255円・30〜44歳8,055円・45〜59歳8,870円・60〜64歳7,623円です。このシミュレーターに数値を入れると目安を計算できます。

自己都合退職と会社都合退職で何が違いますか?

主に2点違います。①給付制限:自己都合退職は令和7年4月以降の離職で原則1ヶ月の給付制限(待機期間7日+給付制限1ヶ月後から支給)があります。会社都合(特定受給資格者)は給付制限がなく7日後から支給されます。②所定給付日数:会社都合の方が年齢・被保険者期間によっては給付日数が多くなります。

被保険者期間とは何ですか?

雇用保険に加入していた期間の合計年数です。前の会社での被保険者期間も一定条件下で通算されます。ただし、受給を受けてリセットされた後は通算されません。正確な期間は離職票や雇用保険被保険者証でご確認ください。

基本手当は課税されますか?

いいえ。基本手当(失業給付)は非課税です。所得税・住民税の計算上、所得には含まれません。

計算結果は正確ですか?

概算です。実際の支給額はハローワークでの手続きと認定が必要で、離職票の記載内容・賃金の算定方法・特定受給資格者の要件等により変わります。正確な金額はハローワーク(公共職業安定所)にご相談ください。

年収別 失業給付(基本手当)早見表(令和7年8月〜)

下表は35歳・被保険者期間10年の場合の概算です。年収から基本手当日額・給付率・受給総額の目安を確認できます。自己都合退職と会社都合退職(倒産・解雇等)の違いも一目で比較できます。

年収
(月収換算)
基本手当
日額(概算)
給付率自己都合退職会社都合退職
給付日数受給総額給付日数受給総額
200万円
(月16.7万円)
4,399円79%120日約53万円240日約106万円
300万円
(月25万円)
5,707円68%120日約68万円240日約137万円
400万円
(月33.3万円)
6,423円58%120日約77万円240日約154万円
500万円
(月41.7万円)
6,945円50%120日約83万円240日約167万円
600万円
(月50万円)
8,055円48%120日約97万円240日約193万円
700万円
(月58.3万円)
8,055円41%120日約97万円240日約193万円
800万円
(月66.7万円)
8,055円36%120日約97万円240日約193万円

※ 35歳・被保険者期間10年の概算(年収÷12で月収を概算)。自己都合退職は1か月の給付制限があり、支給開始が遅れます。会社都合(特定受給資格者)は給付制限なし。
出典: 厚生労働省「令和7年8月1日からの基本手当日額等の適用について」・ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

月給別 基本手当早見表(令和7年8月〜)

下表は35歳・自己都合退職の場合の概算です。月給と被保険者期間から、基本手当日額・給付日数・受給総額の目安を確認できます。年齢・離職理由が異なる場合は上のシミュレーターでご確認ください。

月給平均基本手当
日額
被保険者期間 1年未満被保険者期間 5年被保険者期間 10年被保険者期間 20年以上
給付日数受給総額給付日数受給総額給付日数受給総額給付日数受給総額
20万円4,993円90日約45万円90日約45万円120日約60万円150日約75万円
25万円5,707円90日約51万円90日約51万円120日約68万円150日約86万円
30万円6,208円90日約56万円90日約56万円120日約74万円150日約93万円
35万円6,494円90日約58万円90日約58万円120日約78万円150日約97万円
40万円6,667円90日約60万円90日約60万円120日約80万円150日約100万円
50万円8,055円90日約72万円90日約72万円120日約97万円150日約121万円

※ 35歳・自己都合退職の概算。基本手当日額の上限は8,055円(30〜44歳)。実際の支給額はハローワークでの認定が必要です。
出典: 厚生労働省「令和7年8月1日からの基本手当日額等の適用について」

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