年収の壁 判定

社会保険や税金の仕組み上、特定の年収を超えると急に負担が増える「段差」のことです。代表的なものが106万・130万・178万円の壁で、知らずに超えてしまうと手取りが減る「働き損」になる場合があります。

51人以上の企業で週20時間以上・2か月超の見込みで働くパート・アルバイトの方が対象です。この壁を超えると健康保険・厚生年金への加入義務が生じます。【2026年10月改正】賃金要件（月88,000円以上）が廃止され、「週20時間以上」が主な加入基準になります。企業規模51人以上の要件は当面維持され、2027年10月から段階的に撤廃される予定です（出典：厚生労働省）。

配偶者や親の健康保険の「被扶養者」から外れます。自分で国民健康保険か、職場の社会保険に加入する必要があり、保険料の自己負担が発生します。【2026年4月改正】被扶養者の認定が「労働契約書（労働条件通知書）に記載された時給・労働時間・日数をもとにした年間収入見込み」で判断されるようになりました。残業代など一時的な収入増が130万円を超えても、社会通念上妥当な範囲であれば扶養の認定は取り消されません（出典：厚生労働省事務連絡 令和8年3月9日）。

2026年（令和8年）の税制改正で誕生した新しい壁です。給与所得控除の最低保障が74万円、基礎控除が最大104万円に引き上げられた結果、この2つを合計した178万円が所得税のかからない上限になりました。2025年以前の「103万円の壁」が178万円に大幅引き上げられたものです（2026年・2027年の特例）。

106万円の壁については、社会保険に加入すると手取りは一時的に減りますが、将来の厚生年金が増えるメリットがあります。130万円の壁については、130万円を少し超えるだけでは手取りが減りやすいため、扶養を外れても保険料分を上回る収入を目指すか、年収を130万円未満に抑えるかを検討する必要があります。具体的な金額は上のシミュレーターでお試しください。