給与の手取り計算
額面年収を入れるだけで、手取り（年・月）と税金・社会保険料の内訳を概算します。2026年(令和8年)税制対応。
手取り年収（概算）
—
月あたり — ／ 手取り率 —
| 額面年収 | — |
| 社会保険料（本人負担） | |
| 健康保険 | — |
| 厚生年金 | — |
| 雇用保険 | — |
| 税金 | |
| 所得税（復興税込み） | — |
| 住民税 | — |
| 控除合計 | — |
| 手取り年収 | — |
📅 対象制度：令和8年（2026年）分（最終確認 2026-06-28）
手取りとは？額面との違い
「額面（がくめん）」は会社が支払う総支給額、「手取り」はそこから社会保険料と税金が差し引かれ、実際に銀行口座へ振り込まれる金額です。 一般に手取りは額面のおよそ75〜85%になり、年収が上がるほど税率が高くなるため手取り率は下がっていきます。
差し引かれるもの
- 健康保険料：病気・けがの医療費に備える保険。40歳以上は介護保険料も上乗せされます。
- 厚生年金保険料：将来の年金の原資。料率は18.3%（労使折半で本人は9.15%）。
- 雇用保険料：失業時などの給付に備える保険。
- 所得税：その年の所得にかかる国の税金。累進課税で5〜45%。
- 住民税：お住まいの自治体に納める税金。所得割は一律約10%。
2026年(令和8年)の税制改正で手取りはどう変わった？
物価高対策として基礎控除・給与所得控除がさらに引き上げられました。2026年分は、基礎控除が合計所得489万円以下で最大104万円（特例加算込み）に、給与所得控除の最低保障額が74万円に拡大。これにより所得税の課税最低限はいわゆる「178万円の壁」へ引き上げられ、 特に低〜中所得の方の手取りが増える方向に働きます。また社会保険では2026年4月から子ども・子育て支援金（0.23%）の徴収が始まりました。本ツールはこれらの最新制度を反映しています。
よくある質問
手取りはどうやって計算されますか？
額面の年収から、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険、40歳以上は介護保険）と、所得税・住民税を差し引いた金額が手取りです。本ツールは2026年(令和8年)の税率・控除と、協会けんぽ東京支部の2026年度料率（子ども・子育て支援金込み）を用いて概算します。
年収400万円の手取りはいくらですか？
独身・扶養なしの場合、年収400万円の手取りはおおよそ年317万円・月26万円前後です。家族構成や自治体により変わります。実際の金額は本ツールに条件を入力してご確認ください。
入力した年収などの情報は保存されますか？
いいえ。計算はすべてお使いのブラウザ内で完結し、入力内容がサーバーに送信・保存されることはありません。
計算結果は正確ですか？
概算です。社会保険料は本来「標準報酬月額」の等級で決まり、住民税の調整控除や自治体差、各種控除も簡略化しています。給与明細や自治体の通知と数千円〜数万円ずれる場合があります。
年収別 手取り早見表（2026年・独身・扶養なし）
下表は独身・扶養親族なし・40歳未満・協会けんぽ東京の場合の概算です。実際の手取りは年齢・家族構成・自治体により変わります。上のシミュレーターで条件を変えて確認してください。
| 額面年収 | 手取り年収 | 手取り月収 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 約165万円 | 約13.7万円 | 82.4% |
| 250万円 | 約203万円 | 約16.9万円 | 81.1% |
| 300万円 | 約241万円 | 約20.1万円 | 80.4% |
| 350万円 | 約280万円 | 約23.3万円 | 79.9% |
| 400万円 | 約318万円 | 約26.5万円 | 79.4% |
| 450万円 | 約355万円 | 約29.6万円 | 78.9% |
| 500万円 | 約393万円 | 約32.7万円 | 78.6% |
| 550万円 | 約430万円 | 約35.8万円 | 78.2% |
| 600万円 | 約466万円 | 約38.8万円 | 77.7% |
| 700万円 | 約531万円 | 約44.3万円 | 75.9% |
| 800万円 | 約595万円 | 約49.6万円 | 74.4% |
| 1000万円 | 約727万円 | 約60.6万円 | 72.7% |
| 1200万円 | 約855万円 | 約71.3万円 | 71.3% |
| 1500万円 | 約1024万円 | 約85.4万円 | 68.3% |