iDeCo節税シミュレーター
掛金と年収を入れるだけで、年間節税額（所得税＋住民税）と累計節税額の目安を概算します。2026年(令和8年)税制・2026年12月施行の拠出上限引き上げに対応。
年間節税額（概算）
—
所得税（復興税込み） — ／ 住民税 —
| 月額掛金（入力） | — |
| 年間掛金（上限適用後） | — |
| 月額拠出上限 | — |
| 年間節税額 | — |
| 累計節税額（〜65歳） | — |
📅 対象制度：令和8年（2026年）分（最終確認 2026-07-13）
2026年12月 iDeCo拠出上限の引き上げ
令和7年度年金制度改正法により、2026年12月1日（2027年1月引落分）からiDeCoの拠出上限が大幅に引き上げられます。 特に企業年金のない会社員は月2.3万円から月6.2万円と約2.7倍に拡大し、節税効果が大きく増します。
| 加入区分 | 現行上限（〜2026年11月） | 新上限（2026年12月〜） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 2.3万円/月 | 6.2万円/月 | +3.9万円/月 |
| 自営業・フリーランス（第1号） | 6.8万円/月 | 7.5万円/月 | +0.7万円/月 |
| 会社員（企業年金あり） | 2.0万円/月 | 企業年金次第※ | — |
| 公務員 | 2.0万円/月 | 共済掛金次第※ | — |
| 専業主婦・夫（第3号） | 2.3万円/月 | 2.3万円/月 | 変更なし |
※企業年金あり・公務員はiDeCoと企業年金の合算上限が6.2万円に変わりますが、iDeCo単独の上限は企業年金/共済の掛金額次第で個別に異なります。詳細はご加入の企業年金/共済窓口にご確認ください。
年収別 節税額早見表（会社員・月2.3万円満額拠出・35歳）
下表は企業年金のない会社員が月2.3万円（現行上限）を拠出した場合の年間節税額の概算です（独身・扶養なし・35歳・令和8年度税率）。
| 額面年収 | 年間節税額 | うち所得税 | うち住民税 | 累計節税額（〜65歳） |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 約0円 | 約0円 | 約0円 | 約0万円 |
| 300万円 | 約41700円 | 約14100円 | 約27600円 | 約125万円 |
| 400万円 | 約41700円 | 約14100円 | 約27600円 | 約125万円 |
| 500万円 | 約41700円 | 約14100円 | 約27600円 | 約125万円 |
| 600万円 | 約55800円 | 約28200円 | 約27600円 | 約167万円 |
| 700万円 | 約76300円 | 約48700円 | 約27600円 | 約229万円 |
| 800万円 | 約84000円 | 約56400円 | 約27600円 | 約252万円 |
| 1000万円 | 約84000円 | 約56400円 | 約27600円 | 約252万円 |
よくある質問
iDeCoの節税の仕組みを教えてください
iDeCoの掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。これにより課税所得が掛金分だけ減り、所得税と住民税（所得割）が少なくなります。たとえば年収500万円・月2.3万円拠出なら年間で数万円の節税が期待できます。
2026年12月から何が変わりますか？
令和7年度年金制度改正法により、2026年12月1日から企業年金のない会社員のiDeCo拠出上限が月2.3万円から月6.2万円に引き上げられます。自営業者（第1号）は月6.8万円から月7.5万円に引き上げられます。上のシミュレーターの「2026年12月以降の新上限」チェックで新上限時の節税額を試算できます。
計算結果に運用益は含まれていますか？
いいえ。本ツールは「掛金の所得控除による節税額」のみを計算します。iDeCoの運用益（非課税）や受取時の課税は対象外です。運用シミュレーションは積立NISAシミュレーターをご利用ください。
入力した情報は保存されますか？
いいえ。計算はすべてブラウザ内で完結し、入力内容がサーバーに送信・保存されることはありません。
計算結果は正確ですか？
概算です。給与所得のみ・独身・扶養なしを前提とした簡略計算のため、実際の節税額は家族構成・他の所得控除・自治体差などにより異なります。正確な金額は確定申告書や税理士にご確認ください。